アイ.創建ブログ

2015.06.08改正建築士法講習会に参加しました②


平成27年6月25日からが施行される改正建築士法。
具体的な主な改正内容は、

〇設計・工事監理の業に関するルールの整備について
①委託者と受託者両者の義務として、両者が対等な立場における合意により
公正な契約が必要です。
②述べ面積300㎡超の建築物の新築等に係る設計又は工事監理業務について、
 書面による契約が義務づけられました。
 ただし、面積が300㎡に満たない一般住宅等についても、トラブル回避のため
 書面による契約をおすすめします。
 また、これまで義務付けられていた重要事項説明についても引き続き必要です。
③告示第15号の業務報酬基準に準拠した委託代金による契約が努力義務化されました。
 不当な代金による設計・工事監理業務の質の低下を防止する目的があります。
④建築士事務所の登録がない者は、設計等の業務を受託できないことが徹底されました。
 土地販売の流れで不動産業のみ登録の業者がプランニング等することは不可です。

〇建築主等への情報開示の充実等について
①建築主等の求めに応じて、建築士は建築士免許証を提示することが義務化されました。
②建築士事務所に所属する建築士の最新情報が建築士事務所登録簿で閲覧可能になります。
③現場の確認掲示板等で、一級・二級・木造建築士事務所及び建築士の別がわかるようになります。

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(大塚)